2023年6月14日、空き家に対する適切な対応を定めた法律「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部が改正されました。
この記事では、空家等対策特別措置法の法改正のポイントを分かりやすく解説します。

空家等対策特別措置法の改正で固定資産税が6倍に？

空家等対策の推進に関する特別措置法の改正による大きな変更点の一つが、
固定資産税の額です。

これまでは「特定空家」に限定されていた固定資産税の優遇措置が、改正によって管理が不十分な空き家（管理不全空き家）にも適用されるようになりました。
つまり「特定空家」に指定されていなくても、放置されると将来的に特定空家になる可能性がある場合、固定資産税の優遇が解除される管理不全空き家として扱われることになります。

これにより、固定資産税が6倍になる空き家が増える見込みとなっており、該当する可能性のある方は早めの対策が必要です。
主な対策としては以下の3つが挙げられますが、所有されている不動産によって最適な方法は異なります。

①古家付きの土地として売却
②空き家を解体し、更地にしてから売却
③リフォームまたは建替え

最適な方法を知りたい、売るにしても何から手をつければいいかわからない。
そんな方はぜひ弊社にご相談ください。最善な解決策を見つけるお手伝いをさせていただきます。

▼空家等対策の推進に関する特別措置法の概要

https://www.env.go.jp/content/900492746.pdf

※引用：環境省