お客様の背景

売主様

氏名:H.N様(80代)

ご職業:無職

お住いの地域:茨城県東茨城郡

ご相談地域:茨城県東茨城郡

問い合わせ方法:インターネット

買主様

氏名:O.T様(50代)

ご職業:会社員

お住いの地域:茨城県東茨城郡

ご相談地域:茨城県那珂市

問い合わせ方法:インターネット

ご相談内容

売主様

 空き家所有者の娘様がご相談にいらっしゃいました。所有者の父と同居を始めたので空き家になっていて、今後住む予定がなく管理が大変だというご相談でした。娘様は二人姉妹のお姉様。自分はお金を残すよりも管理が大変だからすぐに手放せる【買取】にしたいと思っているが、妹様が「今後のことも考えて少しでもお金を残したい。」とお考えで意見が分かれているとのことでした。

買主様

 セカンドハウスとしての物件を探しているお客様でした。自分でDIYをして住むことが目的なので築年数は多少経過していてもいいというご要望でした。

ご提案した解決策

売主様

 まずは、仲介で売りに出した場合・買取をさせていただく場合の提案書を作成して、それぞれのメリットデメリットをご説明いたしました。妹様は遠方にお住まいでしたので、提案書を郵送してお電話にてお話をさせていただきました。お伝えしたのは、買取の提示価格は決して不動産の価値とイコールではないこと。管理のために草刈りをする時間や労力が、いつまでかかるかわからないこと。そして仲介で売りに出して売却期間が長くなり、その間にお父様に万が一のことがあった場合、相続登記費用がかかってしまうこと。それらをお伝えすると「目先の金額だけで判断していたが、買取を選択した方がメリットが大きいですね」とご納得いただき、買取のご決断をいただきました。

買主様

 事前に資金計画を立ててご提案をいたしました。そして、以前お住まいになっていた方がどんな方で、どのように過ごされていらっしゃったのかをお伝えさせていただきました。ご内覧すると、とても気に入って頂き、即お申込・ご契約となりました。

担当営業より

イエステーション 那珂店

大竹 京平

「売れるのかな?」と思うような築年数が経過している物件でも買いたい人は必ずいます。一度、ご相談ください。

■不動産売却コラム

『空き家対策推進プログラム』とは?

を更新しました。

『空き家対策推進プログラム』
とは?

日本では、少子高齢化や都市部への人口集中により、地方を中心に空き家の増加が深刻な問題となっています。

空き家は放置されると、周辺環境の悪化や防犯上のリスク、さらには地域の景観や価値の低下を招くことがあるからです。

これに対し、国土交通省は2024年6月21日に「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定しました。

今回はこの空き家対策推進プログラムの紹介と自分でもできる空き家対策などについて紹介します。

空き家対策推進プログラムの目的

このプログラムの目的は、不動産業者のノウハウを活用し、空き家の有効活用を促進することです。

不動産業者は物件調査や価格査定、売買・賃貸の仲介など、空き家の発生から流通・利活用まで一括してサポートできるため、所有者の課題解決や新たなニーズへの対応が期待されています。

不動産業による空き家対策推進プログラムについて – 国土交通省

プログラムの主要な取り組み

このプログラムでは、空き家の利活用を促進し、不動産業者が活動しやすくなるように以下のような取り組みがされています。

  1. 所有者への相談体制の強化

空き家の所有者が気軽に相談できる窓口を全国に設置し、総合的なアドバイスを提供します。

これにより、所有者が空き家の利活用方法を検討しやすくなります。

  1. 空き家対策の担い手育成

空き家対策に精通した専門家を育成するための研修プログラムを充実させます。

また、関係者とのネットワークを形成し、情報共有を促進します。

  1. 媒介報酬規制の見直し

低廉な空き家の売買に係る報酬上限を引き上げ、空き家流通のビジネス化を支援します。

また、長期の空き家の賃貸借に関する報酬上限も引き上げます。

この改正により、不動産業者が空き家の売買や賃貸をより積極的に行えるようになり、空き家の有効活用が進むことが期待されています。

  1. 空き家管理受託のガイドライン策定

不動産業者が空き家の管理を受託する際の標準的なルールを定め、管理の受託を促進します。

  1. 地方公共団体との連携

地方公共団体と連携し、地域の特性に応じた空き家対策を推進します。

これにより、地域の活性化を図ります。

  1. 情報発信の強化

空き家所有者や利活用を検討している人々に対し、早期利活用の必要性や事例を紹介する情報提供を充実させます。

期待される効果

このプログラムにより、以下のような効果が期待されます。

  1. 空き家の有効活用

空き家が適切に管理・利活用されることで、地域の景観や価値が向上します。

  1. 防犯・防災対策

空き家の放置による防犯上のリスクが軽減され、地域の安全性が向上します。

  1. 地域の活性化

空き家の利活用により、新たな住民やビジネスが地域に流入し、地域経済が活性化します。

不動産業者以外でもできる空き家対策

空き家対策推進プログラムは不動産業者を対象としたものですが、不動産業者以外でもできる空き家対策はいくつかありますので、次にいくつかの方法を紹介しておきます。

  1. 自治体やNPOとの連携

地方自治体やNPO法人が提供する空き家活用サービスを利用することができます。

これらの団体は、空き家の管理や利活用をサポートし、地域のニーズに合わせた活用方法を提案してくれます。

  1. DIYリノベーション

自分で空き家をリノベーションすることで、新たな住居や賃貸物件として活用することができます。

DIYリノベーションはコストを抑えつつ、自分の好みに合わせた空間を作ることができます。

  1. コミュニティスペースとしての活用

空き家を地域のコミュニティスペースとして提供することで、地域住民の交流の場として活用することができます。

例えば、カフェやワークショップスペース、子供の遊び場などとして利用することが考えられます。

  1. 短期賃貸やシェアハウス

空き家を短期賃貸やシェアハウスとして提供することで、観光客や短期滞在者に利用してもらうことができます。

これにより、空き家の維持管理費用を賄うことができます。

  1. 農地やガーデニングスペースとしての活用

空き家の敷地を農地やガーデニングスペースとして活用することで、地域の食料自給率向上や緑化推進に貢献することができます。

  1. 地域イベントの開催

空き家を利用して地域イベントを開催することで、地域の活性化を図ることができます。

例えば、フリーマーケットやアート展示会、音楽イベントなどが考えられます。

これらの方法を通じて、不動産業者以外でも空き家の有効活用が可能です。

どの方法が最適かは、空き家の状態や地域のニーズに応じて検討することが重要です。

イエステーションなら空き家の有効活用にさまざまな提案ができる

紹介したように、不動産業者でなくてもできる空き家対策はあるものの、実際に活動するときにはリノベーションはどの程度すればよいのか、農地を活用する法律問題や短期賃貸借やシェアハウスの仕方など、いろいろな不明点が明らかになってきます。

イエステーションでは空き家の有効活用に関するさまざまな提案を行っていますのでお気軽に相談なさってください。

具体的には、以下のようなサービスを提供しています。

  1. 売却・賃貸の仲介

イエステーションは、空き家の売却や賃貸の仲介を行い、迅速かつ効果的に空き家を市場に出すサポートをしています。

これにより、空き家の所有者は早期に物件を手放すことができます。

  1. 空き家管理サービス

空き家の管理を代行するサービスも提供しています。

定期的な巡回や清掃、修繕などを行い、空き家の状態を良好に保つことで、将来的な売却や賃貸に備えます。

  1. リノベーション提案

空き家をリノベーションして新たな価値を創出する提案も行っています。

例えば、古い住宅を現代風に改装して賃貸物件や民泊施設として活用するなど、さまざまなアイデアを提供しています。

  1. コンサルティングサービス

空き家の有効活用に関するコンサルティングサービスも提供しており、所有者のニーズに合わせた最適な活用方法を提案します。

これには、法的なアドバイスや税務相談も含まれます。

  1. 地域との連携

地域の特性やニーズに応じた空き家活用方法を提案し、地域社会との連携を強化しています。

これにより、地域全体の活性化にも貢献しています。

イエステーションのサービスを利用することで、空き家の所有者は安心して物件の管理や活用を任せることができ、地域の空き家問題の解決にも寄与することができます。

まとめ

不動産業による空き家対策推進プログラムは、空き家問題の解決に向けた包括的な取り組みです。

不動産業者のノウハウを活用し、所有者へのサポート体制を強化することで、空き家の有効活用を促進し、地域の活性化を図ることが期待されています。

このプログラムが成功することで、空き家問題の解決だけでなく、地域社会全体の発展にも寄与することが期待されます。

先のようにイエステーションでは、空き家対策に積極的に取り組んでおりますので、きっとお役に立つ提案をさせていただきます。

 

※この20年間で空家総数は約1.5倍に増加しており、このうち賃貸や売却用などの2次的利用を目的としていない空家に限れば2倍近い数まで増加しています。