初めて確定申告する方へ
今年は3月17日(月)まで‼
「確定申告」という言葉を聞いたことはあっても、実際にどのような手続きをすればいいのか分からない方も多いでしょう。本記事では、初めての方に向けて、確定申告の準備から申告方法までを詳しく解説します。
1. 確定申告とは？
確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得にかかる税金を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。
確定申告が必要な方：
●個人事業主・フリーランス
●不動産所得や株の売買による所得がある方
●給与所得が2,000万円を超える方
●医療費控除や住宅ローン控除を受けたい方
●副業での所得が20万円を超える方
通常、会社員は会社が年末調整を行うため、確定申告は不要です。
2. 確定申告の準備
2024年度分の確定申告期間は、2025年2月17日から3月17日までです。
①必要書類の準備
確定申告に必要な書類は、所得の種類や控除の内容によって異なります：
●確定申告書
●源泉徴収票
●各種控除の証明書（医療費・生命保険料控除など）
●本人確認書類（マイナンバーカードなど）
●収入証明書類（売上・報酬の証明）
●経費証明書類（領収書・レシート）
②申告方法の選択
確定申告の主な申告方法：
- 税務署に直接申告
- 郵送による申告
- e-Tax（国税電子申告・納税システム）による申告
e-Taxのメリット： 自宅からインターネットで申告可能
③会計ソフトの活用
個人事業主やフリーランスは、会計ソフトの活用をおすすめします。日々の帳簿付けから確定申告書作成まで効率的に行えます。
3. 確定申告の流れ
STEP1：必要書類の準備
●源泉徴収票、控除証明書を集める
●医療費控除の領収書をまとめる
●個人事業主は帳簿付けと決算書作成
STEP2：確定申告書の作成
作成方法：
●国税庁ウェブサイトの確定申告書作成コーナー
●確定申告ソフト
●e-Taxでのオンライン作成
e-Tax利用に必要なもの：マイナンバーカード、ICカードリーダー（スマホからカードリーダーなしで申請することも可能）
STEP3：税務署への提出
提出方法：
●税務署に持参
●郵送
●e-Tax
ポイント： 確定申告期間中は窓口が混雑するため、e-Taxがおすすめ
STEP4：納税または還付
●税金の納付（金融機関、コンビニ、クレジットカード、e-Tax）
●還付金は指定口座に振込
STEP5：書類保管
●確定申告書と関連書類は5年間保管
●税務署からの問い合わせに備える
4. 不動産を売却した方の確定申告
土地や建物を売却した場合、譲渡所得金額（利益）が発生すると確定申告が必要となります。譲渡所得金額は以下の計算式で求めます。
【譲渡価額 －（取得費＋譲渡費用）＝ 譲渡所得金額（利益）】
🔳譲渡価額
譲渡価額とは、土地や建物を売却して得た金額のことです。不動産の売買契約書に記載されている金額が基本となります。
🔳取得費
取得費は、売った土地や建物を購入したときにかかった費用の合計額です。建物については、減価償却費相当額を控除する必要があります。
取得費として認められる主な項目：
●不動産の購入代金
●購入時の仲介手数料
●購入に関わる登記費用
●不動産取得税
●購入後に行った改良費用
🔳譲渡費用
譲渡費用は、不動産を売却する際に直接かかった費用です。
譲渡費用として認められる主な項目：
●売却時の仲介手数料
●測量費用
●売却に関わる登記費用
●売却のための広告費
●建物の取壊し費用
※特例制度について
マイホーム売却時の特例：
●一定の要件を満たす場合、3,000万円の特別控除などの特例が適用できます
●マイホーム売却で損失が出た場合、一定の要件を満たせば他の所得と損益通算できる特例があります
一般の不動産売却における注意点：
●通常の不動産売却で損失（譲渡所得金額がマイナス）が生じても、他の所得との損益通算はできません
●長期所有（5年超）と短期所有で税率が異なります
確定申告の際は、不動産の売買契約書や領収書など、取引を証明する書類を準備しておくことが重要です。特例の適用を検討している方は、早めに税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
5.まとめ
確定申告は、事前準備と正確な情報があれば、決して難しい手続きではありません。個人事業主やフリーランス、副業所得者、不動産売却者など、様々な立場の方に関わります。申告準備では必要書類の収集と申告方法の選択が重要で、e-Taxなどオンライン申告が便利です。特に不動産売却時は譲渡所得の計算と特例制度の理解が必須となります。申告書類は5年間保管し、期限内に適切に手続きを行うことで、余計な負担や追徴課税のリスクを避けられます。専門家のサポートも積極的に活用しましょう。