相続したいらない土地は国が引き取ってくれる？

国庫帰属制度とは？

　　いらない不動産だからとの理由で相続登記をされないまま時間が経過したために所有者がわからない、連絡がとれない「所有者不明土地」が増加して社会問題になっています。
　　「相続土地国庫帰属制度」は、今後所有者不明土地を増やさないようにする方策のひとつとして創設された制度です。

　　国庫帰属制度はいつから始まる？

　　 国庫帰属制度は令和5年4月27日から始まります。

　　国庫帰属制度の概要

　　 国庫帰属制度は、土地を相続したものの利用する予定がないので手放したいと考える方が増えたこと、それによって管理不全をおこし、所有者不明土地が増える要因になっていることから、
　　 1. 相続又は相続人が遺贈によって取得した土地を手放したい方のために国庫に寄贈させる制度を創設する
 　　2. 国庫に帰属させるにあたり過分のコストが必要にならないように帰属させるにあたり一定の要件を定める
 　　ものです。
　　 国庫帰属制度には次のようなメリット・デメリットがあります。

 　　メリット

　　 ● いらない土地だけを手放せる
　 　● 引き取る相手を探さなくてよい

 　　デメリット

　　 ● 土地の要件に当てはまらないと帰属できない
　　 ● 審査に手間がかかる
 　　● 費用負担がある

　　国庫帰属制度の対象は？

　　 国庫帰属制度の対象となる不動産は「土地」のみです。
　　 さらに以下のような土地については、国庫に帰属させた後に管理に支障があり過分の費用が発生するおそれがあるため帰属させることができないとされています。
 　　● 建物または管理あるいは処分をするのが難しい工作物がある土地
　　 ● 土壌汚染や地下埋設物がある土地
　　 ● がけ地
 　　● 権利関係に争いがある土地
　　 ● 抵当権などが設定されている土地
 　　● 道路など他人が利用する土地
　　 ● 境界が明確でない土地
 　　なお、国庫帰属制度はいらない土地だけを目的にすることができます。
　 　相続放棄は亡くなった方の財産全てを相続できなくなることと比べて、国庫帰属制度を利用すれば引き継ぐ財産を選択できるメリットがあります。

　　 国庫帰属制度の手続き

　　 国庫に帰属させるための手続きの流れは以下のようになります。

　　 1. 承認申請
 　　2. 要件審査・承認
　　 3. 負担金納付
 　　4. 国庫帰属

　　 承認申請

 　　相続または遺贈によって取得した相続人から申請をします。
　　 共有で取得した場合には共有者全員でしなければなりません。
 　　相続または遺贈によって取得した土地であれば帰属制度が始まる前の取得でもかまいません。
　　 申請先は、法務局・地方法務局が予定されています。

 　　要件審査・承認

　　 申請を受けた法務局は書面により却下事由がないかを調査し、却下事由がなければ現地調査を行って帰属させることが適当かを審査します。
 　　却下事由がなければ帰属を承認することになります。

　　 負担金納付

 　　審査を受けるためには審査手数料を納付しなければなりませんが具体的な金額はまだ決まっていません。
　　 また、10年分の管理費用を基本的には20万円としていますが、草刈りなどの管理を要する土地の場合には宅地の場合100㎡で約55万円、200㎡で約80万円など必要な管理によって異なっています。
　　 負担金は承認を受けてから30日以内に納付しなければなりません。

 　　国庫帰属

　　 期限内に負担金の納付をすれば国庫帰属通知がされます。
 　　国に対する所有権移転登記は国によって嘱託登記の方法で行われます。