不動産の無償譲渡＝出費０円ではない！

「別荘をもっていたけど利用しない」
「相続したけど遠いので処分したい」
など、「不動産を所有していると維持費や固定資産税が負担になるので処分したい。」「早く処分できるならタダでもよい。」
と考えている方が増えています。
無償譲渡で売買代金がかからなくても税金がかかることがあり、思わぬ負担になることも…。
この記事では無償譲渡の方法と税金について解説します。

無償譲渡の方法

不動産を無償で譲渡することを寄付または贈与といいます。
また、相続した土地について国が寄付を受け入れる制度として「相続土地国庫帰属制度」ができましたので、こちらについても紹介します。

寄付・贈与

譲り受ける方が国や地方公共団体、公益法人などで公共の慈善目的のために行われる無償譲渡のことを寄付といい、税金上も優遇されます。
寄付にあたらないその他の無償譲渡は一般的に贈与となります。
国や地方公共団体への寄付は、道路や公園用地などの予定がなければ、なかなか受け付けてもらえません。
寄付を受け付ければその不動産から得られるはずの固定資産税が得られなくなり、所有すると維持管理費用がかかるなど負担が生じることがあるからです。
国や地方自治体の負担が増えれば最終的に税金が増えることになるので致し方無いことです。

　　  国に土地等を寄付したいと考えていますが、可能でしょうか : 財務省

　　譲り受ける方の探し方

無償で譲渡する相手先を探すときには、まず不動産の近所に住んでいる方や親族に相談してみましょう。
隣地であれば土地が広くなって利用価値が増えて喜ばれるでしょうし、近所であれば畑や駐車場に利用できるなど活用されることが期待できます。
また、空き家バンクを利用するのもよいでしょう。
空き家バンクは地方自治体が運営しており、不動産会社のポータルサイトでも紹介されるので全国から閲覧できます。
地方自治体によっては空き家バンク搭載物件に補助金が交付される場合もあります。
不動産会社に直接買取ができないか、相談すれば有償で買取ってくれることもあります。
直接買取なら仲介手数料が不要なので損はありません。

　　相続土地国庫帰属制度の利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　 令和5年4月27日から新しく相続した土地を国が引き取る制度が始まります。
　　 所有者がわからない土地が増えているためその解消を目的として制度化されたものです。
 　　国が土地を引き取った場合に、管理に過分の費用がかかるものやトラブルが予想されるものは引き取ってもらえないこと、引き取ってもらうために10年分の管理費用を支払わなければならないなどの条件があります。

　　 所有権の放棄は可能？

 　　 「いらないから所有権の放棄をしたい」と考えるのは自然なことですが、不動産の所有権放棄は事実上できません。
　　 共有者の不動産の持分放棄をすれば他の共有者に放棄された持分が帰属し、所有権を放棄すれば国の所有になるのがタテマエです。
  　　しかし、この権利の流れを登記するためには共有であれば他の共有者の、所有権放棄であれば国の協力が必要になるのですが、この協力を得ることが難しいからです。
 　　 とくに国の場合は、勝手に所有権を放棄されて国のものになるとすれば、維持管理費用が相当な額になってしまいます。
 　　そのため登記には国の協力が望めないため、不動産登記をすることができません。