2022年、住宅火災保険料が値上げへ

近年、自然災害が相次ぎ、保険金の支払いが膨らんでいる為、住宅向けの火災保険料が来年度にも再び値上げされる見通しとなりました。損害保険各社が、保険料を決める目安となる「参考純率」が、１割ほど引き上げられる見込みのようです。

業界団体の損害保険料率算出機構が会合を開き、新たな参考純率を決め、金融庁の審査後に正式発表するようです。同機構は、保険金支払い実績などを踏まえ、参考純率が適正かどうかを毎年検証しています。直近では、2019年10月に、全国平均で4.9％引き上げており、この改定を受けて、大手損保会社は今年1月に火災保険料を6～８％値上げしたばかりでした。

また今は最長10年の火災保険の契約期間を最長5年に縮めることも決める見通しとのこと。短縮して、保険料の値上がり分を反映しやすくするようです。大手損保会社は、以前は住宅ローンの返済期間に合わせて36年としていた火災保険最長契約期間を、2015年には10年に縮めていました。

豪雨や台風など自然災害の頻発により、2018～2019年度の損保各社の保険金支払額（車両保険など含む）は2年連続で1兆円を超えたそうです。

大手損保会社の幹部によると、「参考純率の値上げ幅が、そのまま各社の火災保険の値上げ幅にはならない」としつつも、「値上げ自体は不可避」としています。損保各社は2022年度にも火災保険料値上げや、期間短縮に踏み切る見込みのようです。

マイホームを所有している方なら、火災保険は一生付き合っていかなければいけないもの。今後の、火災保険料の動向にもぜひ注目していきましょう。