親が認知症に…親の不動産は売却できるの？

民法では成人すれば当然に『行為能力』があり『意思能力』があるとされています。しかし、人は病気や年齢等によって充分な判断力をもてなくなることがあります。こういった人たちを保護し、また、取引に関わる相手方を保護するために行為能力を制限する必要があります。

①3段階の制限行為能力者制度

認知症になった人の判断能力に注目してその程度により3段階で行為能力に制限を設けています。（民法7条以下）

• 被補助人：「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者」
• 被保佐人：「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者」
• 成年被後見人：「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」

被補助人と被保佐人は原則として本人自身が行為をし、補助人や保佐人がその行為を支援します。

被後見人は基本的に本人自身が行為をすることはできず、後見人が代理して行為を行ないます。

②制限行為能力者の認定

行為能力を制限するには家庭裁判所の審判が必要です。面談や医師の診断書等をもとにして一定の者からの申立てにより家庭裁判所が審理します。

③公示

行為能力を制限されれば登記されます。『登記事項の証明』を請求できるのは本人、その配偶者及び四親等内の親族、後見人等一定の者に限られます。

『登記事項の証明書』または『登記されていないことの証明書』は各法務局・地方法務局で取得できます。