親子間売買をする際の注意点は？

売買の当事者は親子間ですから、お互いに気心も知れて安心して取引ができます。しかし、親子間の売買だからこそ気をつけなければならないことがあります。

1. 贈与税がかからないように注意しましょう。
   • 売買契約書をつくる

売買契約書は第三者に対して売買があったことを証明することができる確実な証拠です。売買をすれば翌年に税務署に対して申告をする必要がありますが、その際に提出する書類になります。

• 適正な売買価格

親子間だから利益よりも情が優先されて、なるべく安く売買したいと思うものです。しかし、売買価格はその実勢価格（時価）でなければなりません。実勢価格よりも大幅に安い金額で売買をすると税務署はその差額について贈与だと認定し、贈与税を課します。

そのため、次のことに注意しましょう。

• 売買代金の適正な基準は実勢価格となります。

実勢価格は近隣類似の実際の不動産の売買事例によります。

そのため不動産会社や不動産鑑定士による適正な評価をしてもらうと安心です。

• 不動産会社や不動産鑑定士に依頼すると費用がかかるので避けたい場合には国土交通省の公示地価を参考にしたり、税務署が公表する路線価を参考にしたりして売買代金を決めることもあります。

この場合路線価を1.25倍した金額を下回らない方が無難です。

路線価は実勢価格の8割だとすることが根拠です。

路線価額そのままでもよいとする裁判例もありますが、トラブルをさけるために上記の基準によって売買価格を決めるのがよいでしょう。

• できるだけ不動産会社や税理士などの専門家に詳しいことを相談することをおすすめします。

国税庁『著しく低い価額で財産を譲り受けたとき』

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4423.htm

• 実際にお金の授受をすること

親子間の売買だから売買代金の支払もルーズになりがちです。

しかし、実際に代金の授受がなければ税務署は売買ではなく贈与だと認定し、贈与税を課税します。

そのために、売買代金は現金での授受はさけて、振込などの客観的な証拠を残しましょう。また、領収書も発行してください。

2. 住宅ローンが通りにくい

親子間の売買では住宅ローンを組みにくいことが多いです。親子間の売買では不動産会社を仲介として利用しないことが多くあります。

仲介業者は重要事項説明書を作成し、その不動産の用途地域やガスや水道の供給、土砂災害警戒区域などの防災情報等を提供しますが、融資する金融機関にとって、この情報は不動産評価をするための重要な情報になります。ただし仲介業者が不在ならこの情報が手に入りません。

また、親子間の売買を仮想して不正な取引が行われるのではないかと危惧して融資に消極的な金融機関もあります。

3. 他の相続人に話をしておく

特に相続対策として子供の名義に変える場合には、名義にしない他の兄弟などとよく話をして、わだかまりがないようにしておくことが大事です。いざ相続が始まった時に、無用なトラブルがないようにしたいものです。